最低賃金引き上げは2019年10月でコンビニの悲鳴がヤバイ！

生活

2019/10/10

最低賃金の引き上げが2019年10月から。コンビニからの悲鳴が話題になっています。

2019年10月1日から変わったのは、消費税が10％にアップしたこと、軽減税率が開始したことだけでなく、最低賃金がアップした、ということもあります。

最低賃金アップで喜ぶのは当然労働者ですが、雇い主としては大変な状況ですよね。

特に、基本的には都道府県の最低賃金で人を雇って店をまわしているのが、コンビニエンスストアです。

最低賃金引き上げコンビニ加盟店オーナーが悲鳴

コンビニで従業員を最低賃金か、それに限りなく近い金額で雇うところが多くなっています。

24時間営業ですので、そうしないと中々店がまわらない、という現実があるからですね。

しかし、この10月1日から、順次最低賃金がアップしています。東京や神奈川県では初めて1000円を超え、全国平均も前年度との対比でみれば27円のアップで901円となっています。

なんとここ5年間は上がり通しで、合計で121円もアップしているのです。

働き手からしてみるとこれは喜ばしいニュースですが、雇い手からするとこれは悪夢です。

年々上昇している人件費のせいで利益がかなり圧迫されており、何とか利益を維持するためには自分や家族がひたすら働いて人材をいれることが出来ない穴を埋めるしかありません。

しかし、それもいずれか体力気力ともにきれてしまうでしょう。

人件費が上昇していても売り上げが上がっていれば、それは勿論構いません。

しかし現実には、売り上げは横ばいにも関わらず、人件費だけが上昇しているのです。

そしてコンビニ大手では売り上げから仕入れ原価を引いた「売上総利益」を本部と加盟店でわけあっています。

例えばこの分け前を、本部60％加盟店40％でわけるとしましょう。

40％は加盟店の手取りとなりますが、ここから店の人件費や廃棄費、水道光熱費を支払う必要があります。

そして残りがやっと加盟店オーナーの「給料」となるわけですが、個人でやっている人は少ないので、これは「家族での給料」となります。

独立した子供が一緒に働いているとなれば、子供世帯にもちゃんと給料を支払う必要があり、生活費としてはほとんど残らない、という状態になってしまうのです。

コンビニに限らず、小売業の方々は本当に大変になってしまうでしょうね。働き手の事、税金の事。大手で大変なのだから、個人事業は正に茨の道かなと。何とかしないといけません。

コンビニ店員は、ただレジ打つだけではない。新しい業務システムに日々順応しなければならない大変な仕事、それを安い人件費で済まそうと思う方が間違え。

近年は駅ビルやデパートなど複数の店舗が集まっては商品や接客の質を上げて収益を上げてるが、コンビニも変わる時期が来てるんじゃないか。

まぁこれからのコンビニはAIなどで、どんどん無人化が進むんだろうな

どのコンビニもロイヤリティが高過ぎる！本部連中の給料はロイヤリティから賄うからだな。最低賃金で奴隷のように働かせるコンビニは最低だわ

加盟店としてもこれ以上無理、となれば、コンビニを畳んでしまいます。

そうすれば、最低賃金が値上がったがためにコンビニがつぶれてしまうという結果になり、そこを愛用している地域の人は困るはめになります。

そのため、加盟店では即効性が高いロイヤルティー（本部の取り分）の減額を求めており、うまくいかないために不満がくすぶっているのです。