マイナンバーに税金3000億円以上の税金をつぎ込みましたが、現状はといえば、国民のわずか13％程度の人しかマイナンバーカードを発行していません。
国としてはこの所持率をぐぐっと底上げしたいわけです。そこで考えたのが、今年10月の消費税率アップに紐づけた、ポイント上乗せ制度です。
条件は、スマートフォンでのキャッシュレス決算をすること。条件をクリアした人には25％ものポイントを上乗せして還元しちゃうよ、というものです。
一石二鳥を狙う政府の施策
2020年の6月まで消費税のアップに伴った景気対策として、キャッシュレス決済の買い物でポイントを還元することを決めています。そのためにプレミアム商品券など、決まったものもあるのですね。
そこに政府は、キャッシュレスの促進とマイナンバーカード所持の促進を同時にすすめるべく、この2つを連動させた施策を打ち出しました。
マイナンバーカード保持者がスマホ決済すれば、更にポイントを上乗せして還元しますよ、という施策です。
うまくいけばキャッシュレス化の波に大幅に乗り遅れている日本をすすめることができ、マイナンバーの所持もアップさせることが出来るわけです。
マイナポイントとは、キャッシュレス決済サービスを使う利用者へのポイント還元に税金を投入する仕組み。マイナンバーカード取得とセット。
キャッシュレス決済サービスは都市部の豊かな人々によくされている。そういう偏りがあるので、これは消費税の逆進性をより強める政策といえます。 pic.twitter.com/HhU9aWREBQ
— 星 暁雄 (@AkioHoshi) September 3, 2019
この施策で得をする人
現在すでにマイナンバーカードを持っている人で、キャッシュレスも利用している、という人は得しかしません。
というのも政府が打ち出したのは何と25％もポイントをアップさせるというものなのです。つまり、20000円チャージをすれば5000円分のポイントが上乗せされて戻ってくる、ということです。
大きいですよね。現在の案は2万円のチャージですが、これがもし上限なかったとしたら、1000万いれたら1250万分のポイントが戻るということなのですから。
この施策にのれない人
まず、マイナンバーカードを取得していない方は、当然この施策には乗れません。そしてキャッシュレスの波に乗っていない人もこの施策には乗れませんし、勿論スマートフォンを持っていない人も無理です。
- スマートフォンを持っている
- キャッシュレスを利用している
- マイナンバーカードを持っている
上記が条件となるからです。
更に言えば、スマ歩を持つこととキャッシュレスを利用することは思い立てば明日からでもできますが、マイナンバーカードの発行はすぐには出来ません。
申込書に書いて写真を撮り、それを郵送するかEメールで送り、引換証がくるまでに早くても1か月はかかります。引換証がきたら市役所に電話をして日時を予約し、その日その時間に引換にいかなくてはなりません。
平日がっつり働いている会社員の方は、手にするまでが中々難しいのがマイナンバーカードなのです。
現状はまだ案が出ているという状態ですが、これからどうなるか、日本国民はしっかりと見守る必要があるでしょう。
マイナンバーカードのポイント
マイナポイントというらしいが、マイナーポイントにならないといいけど— クリッキー (@chocobotter) September 5, 2019
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