2015年に消費税率が5％から8％に引き上げられ、更に今年の10月1日からはいよいよ10％への引き上げが実施されます。
消費税率が上がる前に買っておきましょう！と多くの商店では特に高額の買い物客目当てで煽っていますが、実際には消費税が上がる時には、国から様々な支援政策が行われます。
消費税が上がる前に駆け込み買いが正しいのか、それとも国の施策を使い倒す方がお得なのか？今回は、消費税率の引き上げと同時に実施される、「ポイント還元」についてみていきましょう。
消費税率引き上げと同時のポイント還元とは？
ポイント還元とは、2019年10月1日に消費税率が引き上げられると同時に実施される、消費喚起のための施策となります。
消費税が上がるなら買い物は控えよう、と考えるのは一般的ですよね。特に高い買い物であれば、10％も税金がかかるのは本当につらいです・・・。
だけど消費をしてもらわないと国としては困りますから、国民が買い物をしてくれるようにポイントをたくさん還元しましょう、と考えたわけです。
10月1日以降、キャッシュレスで買い物をしたら、2％もしくは5％のポイント還元が受けられます。
- 対象はキャッシュレスでの支払いのみ
- 中小店では5％・コンビニや外食など大手チェーンは2％
- 実施期間は2019年の10月から2020年の6月まで、9か月間
ポイント還元の対象店は？
普通にクレジットカードや電子マネーで買い物をすれば、今までもポイントがついてきましたよね。それが、国によって期間限定で底上げされるのが「ポイント還元制度」です。
では、どんな店が対象で、ポイントのパーセンテージはどうなっているでしょうか。
自分が利用しようと思っている店が中小企業なのか大手なのかは一般消費者には瞬時に判断できませんから、対象のお店には経済産業省から配られるポスターがはられます。
キャッシュレス推進の意味もありますので、現金ではポイント還元は出来ません。
クレジットカードや電子マネーなどを使える店で、ポスターが貼ってあるところで利用しましょう。
また、今ではなくてはならない存在となったネットショップも、ポイント還元の対象に含まれます。
しかし店によって対象になるところとならないところがありますので、買い物の際には慎重に確認してからにしてください。
ポイント還元対象外のものは？
ポスターが張られているお店で現金以外で買い物をすれば、何でもポイント還元される！というわけでは、残念ながら、ありません。
・商品券や株など金融商品
・住宅や自動車
・収納代行サービスや代金引換サービスなど
大変高額になる住宅や自動車は対象外ですから、この機会に！と焦って家を買わないようにしましょう。ちなみに収納代行サービスとは、コンビニなどで電気代や税金などを支払うことです。
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