高齢者雇用継続給付が廃止の方針に！知っておきたいことは？

雇用されていた現役時代に比べて、賃金が大幅に下がる60歳から64歳までの高齢者をサポートするためにあった制度「高年齢雇用継続給付」が、段階的に廃止される方針になることがわかり、話題になっています。

では、その詳細や、知っておきたいことは何があるでしょうか？

高齢者雇用継続給付とは？

高齢者雇用継続給付は、現役時代に比べて大幅に賃金が下がる60歳から64歳の労働者に対し、賃金の差を穴埋めする制度として毎月給付金を支給するものです。

今回政府はそれを段階的に廃止していく方針を固め、これからは各企業の自力による対策で埋めるべき、という話をしています。

現在の給付水準を2025年に60歳を迎える世代から半減させ、2030年度以降に60歳を迎える世代からは完全に制度を廃止されるということです。

つまり、企業にとっては人件費が膨大になるということですね。体力のない中小企業はこれで倒産してしまうのではないか、と戦々恐々としている状態です。

高齢雇用継続給付 廃止方針 受けるにあたって知っておきたいこと

注意が必要なのは、受給する条件である雇用保険の加入期間でしょう。

この制度を受けることが出来る人は、そもそも雇用保険に加入していた期間が5年以上の場合にうけることができます。しかし、60歳になった時点で雇用保険に加入していた期間が5年以下であった場合には給付の対象外となりますし、5年を超えていても賃金が限度額を超えていたら受給することは出来ません。

更に、高齢雇用継続給付を受けていると、年金が減るという事実があります。

そして、60歳以降働く意思のある人が再就職した場合に支払われるものなので、途中で退職してしまったり65歳に達した場合には制度は受けられなくなります。

以上のように条件もたくさんありますので、受給資格があればしっかりと制度を確認しておく必要があるでしょう。

高年齢雇用継続給付 廃止方針 世間の反応は？

色々なコメントがネットでは書かれています。

「こんな制度あったことも知らなかった。就職氷河期の人たちはそもそも雇ってもらえなくて苦しんでいたのに。これはアンバランスすぎる制度でしょ」

「来年には大企業の早期退職募集が更に増えると予想できる」

「政府は、議員を半分に減らす努力ち公務員の4割削減とかの改革をしろよって言いたい。真面目に働いて年金を収めた人達に生活保護レベルの年金くらいは保障してほしい」

「雇用者側からしたらやる気のない65歳まで絶対雇う必要が出るのは恐怖だろう。アルバイトが増えるだろうね」

などのコメントがあります。