消費増税によるイートイン脱税が話題になっています。
政府が消費税を10％に値上げする際に導入した軽減税率で、やはりコンビニなどの現場では様々なことが起こっているようです。
施行されて3日しか経ってないにも関わらず、既に「イートイン脱税という言葉が流行っているそうです。
では、その詳細を紹介しましょう。
消費増税のイートイン脱税とは？
イートイン脱税なんか草なんだ
回りくどいくどい pic.twitter.com/ayzkQt39Zp— えのてょ (@enoteyo) October 1, 2019
コンビニで買ったものをコンビニに設置されているイスやテーブルで食べることを「イートイン」といいますが、それは食事をする設備が整った場所で飲食に値しますので、「10％」の消費税となります。
しかしコンビニで買い物をして自宅で食べれば「外食」には当たりませんので、消費税は8％なんですね。
そこで、レジにてイートインで食事をする、と自己申告することで消費税を10％にしなくてはなりません。
にも関わらず、イートインで食事をする、と申告せずに8％の消費税で買い物をし、その後結局イートインで食べている人がいる、という話です。
ということは、彼らは2％の脱税をしているという状態ですので、「イートイン脱税」と呼ばれるのですね。
正義感にかられた人が店員に声かけをするとどうなるか？
例えば一部始終を見ていた人がいるとしましょう。レジで買い物をして8％の消費税を支払ったのに、その人はイートインへ移動して買ったものを食べている！こりゃダメだろ！と店員に報告したとします。
その後、店員はその客に声をかけ、レジの打ち直しなどをするのでしょうか？
答えはノーとなります。ファミリーマートやローソンでは「報告を受けてもお客様に声かけはしない」と回答しているのですね。高齢者や子供といった悪意のない利用客も多い上、トラブルになったら大変という思いもあるのでしょう。
中には面倒くさかったのか、イートインでの飲食を申告したにも関わらずレジの人が「いいです」といって8％でレジを打たれた、という話もあるそうです。
消費増税のイートイン脱税 国としては「問題なし」
これを国税庁にたずねると、「倫理上はともかくとして、事業者が客に飲食料品を譲渡した時点で軽減税率が行われますので、その後店内で飲食したとしても制度上問題はない、事業者の最終的な納税が適正であれば、脱税には当たらない」と回答しています。
脱税といわれるのが不愉快なので申告したのに8％で計算されてしまった人は、脱税には当たらない、というのが国税庁の見解のようです。
消費増税のイートイン脱税 ネットの反応は？
ネットでは、「1日でこんな呼び方をつくのか。今年の流行語大賞になるかな」とか「国はこんな両親にゆだねるシステムで良かったんですかね」という意見があります。
「イートイン脱税」に「正義マン」なんて言葉が既に生まれているのですか。
密告社会みたいでなんかイヤな世の中になったものですね。。。
どうしてこんな制度にしてしまったのやら。 pic.twitter.com/S42hDZLGV7— 新しい歴史教科書をつくる会【公式】 (@Tsukurukai) October 2, 2019
また、ネットで正義マンと呼ばれる無申告を店員に報告する人に対して、コンビニで働く人はこのように述べています。
「正義マンは店員にとって邪魔以外の何物でもない。昼の忙しい時に密告されても邪魔。店員でなくて省庁に電話で密告するようにポスターはれば、省庁も邪魔なのがわかるはず」
ただでさえ忙しい時にトラブルの元を報告され、その展開を見守ろうとする「正義マン」は確かに邪魔かもしれませんね・・・。
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