軽減税率 外食 境界線タイトル

軽減税率 外食 境界線がややこしい!いつまで適用されるの?

ついに2019年の10月から消費税が10%に引き上げられます。

ちっとも景気が良くなっている感じはしないのに、負担ばかりが増えるということで国民の間でも不満の声は多く聞かれますよね。

そこで、政府が考えた緩和政策の1つが、「軽減税率」です。

内容は色々とあるのですが、実に面倒くさいことが起きそうです。

例えば外食の境界線についてですが、これってどうなるの?というものが多いのですよね。

今回はそこに焦点を当てて紹介していきましょう。

軽減税率って何だ?

まずは軽減税率という言葉から説明しましょう。これは、特定の品目に関しては課税率をその他に比べて低くすること、です。

例えば今回では、「酒類」「外食」「ケータリングや出張料理」などを除く飲料食品は、現在の税率の8%のままでいいよ、ということになります。

他のは10%の消費税をとるけど、直接日常生活に関わってくる嗜好品(例えばアルコール飲料)以外の食品は今までと同じだよ、ということですね。家計における食費の割合はどこも厳しいものがありますので、これは正直有難いです。

しかし、ここで多くの人が首をかしげるのが、「外食って、どこまでが外食?境界線がわからない!」ということなのですね。

軽減税率 外食 境界線とは

出典:毎日新聞

現代は様々な形態の「外食」があります。例えばコンビニで買い物をして、店内にある椅子に座って食べたら外食なのでしょうか?

今回の軽減税率では、外食の定義を以下のように定めています。

  • その場で飲食させるための設備を設置した場所
  • 食事の提供

つまり「その場で食べられるようになっている場所で食べるかどうか」です。

なので、一般的なレストランや居酒屋などは勿論のこと、フードコートでの飲食や食器の返却の必要があるイートインなどです。

「外食」のくくりとならず、8%のままでよいとされているのは、例えば「映画館でのポップコーンなど」「屋台の軽食(椅子などがない屋台)」「寿司屋の土産」「蕎麦屋やピザ店などの出前」が該当します。

コンビニでイートインで食べたとしても、食器の返却が必要ないので外食とはなりません。

しかし、フードフェスのように最初から飲食を目的としたテーブルや椅子の設置があるような場合には、食器などの返却はなくとも外食となるそうです。

軽減税率 外食 境界線の期間は?

何となくわかったけど、とにかくこれはいつまでなの?という疑問は当然出てくるでしょう。

しかし、現在開始日は2019年の10月1日からと決まっていますが、いつまでなのかはまだ未定です。

今後の景気や経済状況、そして国民の反応などをみてから最終的に期限を決定するのではないか、と言われています。